2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
○柴田巧君 ただ、この二つの仕組みが、システムがあることによって、乱立、まあ乱立するというか、二つあることによっていろいろと現場に負荷が、負担が掛かってきているというのもどうも否めないのではないかというふうに思っていまして、本当ならば、この供給から個人の接種記録まで一貫して管理できるシステムが整備されているのが一番理想的であったわけですが、まあいろいろと、それこそ縦割り行政の弊害もあってこういうことになっていると
○柴田巧君 ただ、この二つの仕組みが、システムがあることによって、乱立、まあ乱立するというか、二つあることによっていろいろと現場に負荷が、負担が掛かってきているというのもどうも否めないのではないかというふうに思っていまして、本当ならば、この供給から個人の接種記録まで一貫して管理できるシステムが整備されているのが一番理想的であったわけですが、まあいろいろと、それこそ縦割り行政の弊害もあってこういうことになっていると
私はこれ、いわゆる菅総理が言われる縦割り行政を打破というふうなことを言われるのであれば、全省庁的にやっぱりこうしたことが徹底されなければならないというふうに思うわけでありますけれども、これはどちらに伺ったらいいかちょっと分からなかったんですけれども、今日は内閣の方に来ていただいておりますので、是非その辺についてお考えを聞かせていただけたらと思います。
例えば、農水と国交省の連携が不備だったり、国と地方自治体の連携が不備だったり、縦割り行政の弊害なんというのがあるとお感じになっていらっしゃるか。行政間の政策ですね。そごのようなものはどの辺に顕著に出ているかというような問題点をちょっとずばりとお聞きしたいんですが。
○山添拓君 経産省のことは経産省にというふうにおっしゃらずに、連携をして、当然ですけれども、やはりその縦割り行政のために被害者が救済されないというのは、これこそまさに弊害だと思うんですね。ですから、政治がイニシアチブを発揮して、救済のために、これも被害者の側が長年求めてきた建材メーカーを含む基金の創設に向けて御尽力をいただきたいと思いますし、私たちも提案をしていきたいと思います。
縦割り行政の全てが悪いとは考えません。 しかし、自治体は、特に小規模自治体は窓口が一本であるのに対して、国は省庁ごとに、例を挙げると、書類をばらばらに提出しなかったらならないとか、そういうような連携が不十分なところがまだあるんですね。地方分権の観点からも、省庁間の連携を更に進めるにはどういった取組をお考えか、坂本大臣にお伺いします。
日本維新の会は、引き続き、このような考えの下、前例踏襲主義や縦割り行政、そして既得権を打ち破り、新たな時代の幕を開けるべく果敢に挑戦し続けることをお誓いをし、私の賛成討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）
また、こういうデータの利活用の面で問題になっているのは、やはり縦割り行政みたいな形で、どこかのデータ、省庁のデータを使うとほかのデータが使えなかったり、そういった意味で、フロー、ストックだとかいい例ですけれども、立体的に……
また、委員のお話のございました自民党の方でまとめられた日本版ＤＢＳの件につきまして、仕組みの創設につきましては、自民党行政改革推進本部縦割り行政の打破に関するＰＴにおきまして中間提言が取りまとめられたというふうに認識いたしております。仮にこのような仕組みが実現すれば、子供を守る観点から大変有用であるというふうに考えております。
縦割り行政を乗り越えようとする議論が今盛んに進められているかと存じますが、今回のように国土交通省と厚労省が共同で対策に取り組むことの意義は大変に大きいのではないかと考えております。 そこで、今般の方策の取りまとめに当たって、国土交通省と厚労省が共同して取り組むことができたことで得られた実益について、国交省からお聞きしたいと思います。
そこで、現状、子供が対象の施策について、縦割り行政の弊害が具体的にどのようにあると考えているのか、また、こども庁の創設に際しては人員や権限を潤沢に持つ組織というのが求められていると考えますが、この実現のための課題について、現状の内閣府の見解をお伺いいたします。
渡辺先生は、行政改革担当大臣でいらっしゃったときからいわゆる縦割り行政の弊害の打破を訴えていらっしゃいますし、また、私、個人的にも、みんなの党におきまして一緒に活動させていただいた経験もございます。先生の行革に懸ける思い、それは学ばせていただいておりますし、またしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。
党の行革本部で、縦割り行政の打破ＰＴや、また、自民、公明の有志による、わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチームでも取り組んでいる問題であります。 この子供庁の創設の目的は、縦割りを克服し、府省庁横断の一貫性を確保するための強い権限と総合調整機能を持たせるとあります。縦割り行政の打破、そして国民のために働くというのは、菅政権の真骨頂であります。
そういったところも全体を考えないと、この話はなかなか世界中の納得が得にくい話であるという点も、ちょっと滝沢先生、頭に入れておいた上で、今言われた御指摘の点は、縦割り行政というのをよく言われていますので、そういった意味では、例えば今、令和三年度の予算で、避難所というのはいろいろよく言われますけれども、地震だ台風だという避難、それとその避難所にいわゆる電気が入って、エアコンがとか暖房がと、その電気は電力
福田内閣で閣議決定された消費者行政推進基本計画において示されたとおり、消費者庁は、従来の縦割り行政では消費者事故やトラブルに十分対応できなかったという問題意識の下、これを打破し、消費者行政を一元化することで消費者保護を充実強化することを目的として、十二年前に設立をされました。
さらに、縦割り行政の打破や省庁間連携の推進など、全般的な見直しを行うことで、予算の質も併せて向上させています。 以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。 ここまで予算委員会の与野党理事間で熱心な協議を重ねて、我が国が直面し、国民の生活に直結する問題等を中心に腰を据えた議論を尽くすべきとの考え方で審議を進めてまいりました。山本予算委員長や与野党理事及び各委員に感謝申し上げます。
役人さんは、それは縦割り行政で、関税のことは知りませんといつも言っていますから。これは政治家として、全体の、国の安全を守るために、あなたのところは自動走行だけをする仕組み、スマート、それだけを指示を出してもらえれば、あとは財務省が、そこを通るのならそこに置かせてくれということで、通るやつがおかしいかどうか、大体全部キャッチできますので。
本法案により、ダムの事前放流の取組を強化していくため、利水者を含む協議会が法定化されますが、利水者は発電や農業等の国土交通省以外の所管官庁の関係者であり、従来の縦割り行政の壁を越えた流域治水実現のための連携が鍵となります。
文字どおり、当事者置き去りの不合理な縦割り行政の弊害だと言わざるを得ません。 サトウキビは沖縄農業の基幹作物として位置付けられ、特に離島農業の中心作物です。製糖産業と一体となって沖縄県の離島経済を支える作物であります。
ここには、日本版ＤＢＳの検討をする縦割り行政打破ＰＴの上野座長もおりますし、女性局の吉川局長もおります。各党でこの課題について熱心に推進している議員がそろっております。今日、今後の目途について、大臣のお考え、お聞かせください。